ネオ・コーポレーションの営業実態と信頼性は?評判口コミを調査

株式会社ネオ・コーポレーションは、電子ブレーカー「N-EBシリーズ」を全国で展開している企業です。

提案から調査、設置工事やアフターメンテナンスまで、自社ですべて対応しています。


同社が提供する電子ブレーカーは、電気料金の削減につながる仕組みとして、事業者から注目を集めている商品です。

営業手法については賛否があるものの、業界トップシェアと累積販売台数の多さから、導入企業の満足度が一定水準にあり、結果として紹介による導入が広がっていると考えられます。


そこでネオ・コーポレーションについて、評判・口コミを踏まえ、営業実態を調査しました。

本記事では、電子ブレーカーによって電気料金削減が可能となる仕組みとあわせて、調査結果をご紹介します。


当記事は、アフィリエイト広告や広告掲載依頼を含むコンテンツです。

ネオ・コーポレーションとは?電子ブレーカーが注目される理由

ネオ・コーポレーションとは?電子ブレーカーが注目される理由

ネオ・コーポレーションとは、企業の電気料金削減を支援する電子ブレーカーの提案・販売から、導入後のアフターメンテナンスまでを一貫して提供している企業です。


2004年に販売を開始した低圧電力向けの電子ブレーカー「N-EBシリーズ」は、電気料金の削減を目的に設計されており、累積販売台数において業界トップシェアを誇ります。


現在では、全国に10拠点を展開し、約140名の営業体制を構築。国内全域に対応できる体制を整え、業界をリードする企業へと成長しています。


電気料金高騰による固定費削減ニーズの拡大

ネオ・コーポレーションの電子ブレーカーが注目を集めている背景には、企業における固定費削減ニーズの高まりがあります。

電気料金は固定費の中でも大きな割合を占めており、近年は上昇傾向が続いています。


電気料金の値上がりには、主に次のような要因があります。

  • 気候変動対策として再生可能エネルギーの普及を進めるため、その導入費用「再エネ賦課金」が電気料金に上乗せされている
  • 日本の発電量の約7割を火力発電が占めており、国際情勢や為替変動の影響によって燃料の輸入価格が高騰している
  • 猛暑や厳冬の影響で電力需要が急増し、供給体制の維持・強化に伴う追加コストが発生している


このような背景から、電気料金の削減に取り組む企業が増えており、ネオ・コーポレーションの電子ブレーカーは中小企業を中心に選ばれています。


ネオ・コーポレーションの電子ブレーカーの仕組み

ネオ・コーポレーションの電子ブレーカーの仕組み

ネオ・コーポレーションの「N-EBシリーズ」は、企業の電気料金を削減するために設計された電子ブレーカーです。

「N-EBシリーズ」は、従来のブレーカーの課題を踏まえて開発された製品で、設計面の工夫に加え、料金体系の仕組みを最適化することで電気料金の削減を実現しています。


従来型ブレーカー(熱動式)と「N-EBシリーズ」、2つのブレーカーの仕組みを解説します。


従来のブレーカー(熱動式)の課題

従来のブレーカーが抱える課題の一つは、バイメタル方式(熱動式)による動作にあります。


バイメタルとは、膨張率の異なる2種類の金属を重ねたもので、電流が流れると発熱によって金属が膨張し、その変形によって回路を遮断する仕組みです。


この方式は、瞬間的な過電流でも遮断が起こる場合があり、設備の稼働に支障をきたす可能性があります。

さらに、設置環境の温度や使用頻度の影響を受けやすく、実際の電流値との間に誤差が生じやすい点も課題とされています。


こうした特性を踏まえると、電気料金の面でも影響が生じます。

設備の停止を防ぐためには、実際に使用する最大電流値以上の定格電流を設定する必要があり、結果として契約容量が大きくなり、基本料金が高くなるケースが多いのが現状です。


電子ブレーカー(N-EBシリーズ)の仕組み

ネオ・コーポレーションの「N-EBシリーズ」は、電流値と通電時間を正確に計測するCPUを内蔵した、電気料金の削減を目的に開発された電子ブレーカーです。


これにより、一時的な過電流が発生した場合でも不要な遮断を防ぎ、設備を安定して稼働させることが可能となっています。


また、「N-EBシリーズ」は、電力の使用状況に応じて契約電力を柔軟に設定できる「主開閉器契約」に対応しています。

従来のブレーカーとは異なり、実際の使用電力に基づいた設定が可能となるため、過剰な契約容量を抑え、電気料金の削減につながります。


さらに、内線規定に準拠した安全基準を満たしながら、遮断電流値と許容時間の範囲を広げている点も特徴の一つです。


なぜ電気代(基本料金)が下がるのか

ネオ・コーポレーションの「N-EBシリーズ」で電気代の基本料金が下がる背景には、徹底した事前調査と自社一貫体制、そして工夫された料金体系があります。


同社では、顧客が所有する設備の稼働状況を、事前の現地調査によって正確に把握しています。

業務に支障が出ない範囲での限界値を見極めるため、設備が最も稼働するタイミングでの計測や、作業工程の確認を行っています。


また、有資格者の技術員による二重チェック体制を採用しており、提案時には削減見込み額を1円単位で提示しています。

こうした精度の高い調査に加え、調査費や電力会社への申請費、設置工事費などの初期費用を0円としている点も特長です。


さらに、電子ブレーカーの導入によって削減できる電気代の一部をリース料に充てる料金体系を採用しています。

初期費用を抑えつつ、削減効果を実感しやすい仕組みが、電気代の基本料金削減につながっています。


ネオ・コーポレーションの信頼性と実績

ネオ・コーポレーションの信頼性と実績

ネオ・コーポレーションの電子ブレーカーが注目される中で、信頼性や実績が気になる方がいると考えられます。

そこで電子ブレーカー「N-EBシリーズ」の累積販売台数や安全性、対応業種などを調査しました。


その結果、業界トップシェアを誇る幅広い実績や充実の保守体制が判明しました。ネオ・コーポレーションのこれまでの実績を解説します。


累積販売台数と市場シェア

電子ブレーカー「N-EBシリーズ」の累積販売台数は、2026年1月に30万台を突破しました。

2021年に20万台を突破していることから、年間およそ2万台のペースで販売が拡大していることが分かります。


この実績は業界トップクラスのシェアを裏付けるものであり、低圧電力を利用する企業向け市場において高い存在感を示しています。


また、ネオ・コーポレーションの新規顧客の約50%は、既存顧客からの紹介によるものです。

紹介は一定の満足度や信頼関係がなければ生まれにくいことから、同社が顧客から高い評価を得ていることの表れといえるでしょう。


こうした顧客基盤の広がりも、市場シェアの高さを支える要因の一つと考えられます。


第三者機関の認証・安全性

ネオ・コーポレーションが提供する「N-EBシリーズ」は、JETと呼ばれる一般財団法人電気安全環境研究所の認可、つまりJET認証を取得した電子ブレーカーです。


JET認証とは、主に電気製品の安全性や品質を客観的に証明するものです。

対象製品が、日本の電気用品安全法(PSE法)に基づく技術基準に適合していることを、確認するための試験や検査を経て与えられています。


「N-EBシリーズ」は第三者機関からの厳しい審査を経て認証を受けた、安全性と品質が保証されている製品であるといえます。


導入実績と対応業種

「N-EBシリーズ」は、全国の中小事業者に導入されています。


導入した事業者による年間電気料金を見ると、ある自動車整備業では約15万円、またあるコインランドリー業では約11万円、木工業では約9万円削減した事例があります。


これらの事例のほかにも豊富な導入実績を持ち、多くの中小事業者が抱える電気料金の悩みを解決してきました。


ほかにも、家具製造や建築鉄筋工事、農林水産業やサービス業など、幅広い業種に対応可能です。

多岐にわたる業種に対応し続けているからこそ、顧客ごとに合わせた電気料金や容量を導き出せると考えられます。


アフターフォロー・保守体制

ネオ・コーポレーションは全国に拠点を構えており、国内全域に対応可能です。

20年以上にわたって培ってきたノウハウと、約140名規模の営業体制により、充実した保守体制を構築しています。


さらに、提案・調査・設置工事・アフターメンテナンスまで一貫して自社で行っています。

すべての過程を把握可能な体制によって、導入後のフォローが迅速かつ的確に実行可能です。


なお、製品の保証は3年間、設置の増減に伴う容量変更や移転は5年間無償対応を行っており、長期的なアフターフォローが顧客に安心感を与えています。